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子ども手当支給スタート…月1万3千円(読売新聞)

 中学生以下を対象にした「子ども手当」の半額支給(1人につき月額1万3000円)が1日、一部の自治体で始まった。

 読売新聞の調査では、この日支給するのは少なくとも北海道、新潟、富山県の7町村。多くの自治体が6月中の支給を予定しており、10日に半数程度の自治体が集中する。

 1日に支給するのは、北海道仁木町、東川町、中川町、由仁町、秩父別町、新潟県粟島浦村、富山県朝日町。このうち朝日町は現金支給、他の6町村では口座振り込みでの支給となった。

 朝日町の対象は793世帯の1249人。午前8時半から町役場の会議室で手渡しの現金支給が始まると、次々と受給者が訪れ、同10時半までに43人が現金入りの封筒を受けとった。

 4月に施行された子ども手当法などでは、6月、10月、2月に支給することになっており、この日支給されたのは4、5月分。厚生労働省によると、今年度の支給対象は予算ベースで約1735万人。うち約7割は、子ども手当の支給により廃止となった児童手当(小学6年まで、所得制限あり)の支給対象。多くの自治体では、6月の子ども手当支給時に児童手当の今年2、3月分も支給するとみられている。子ども手当の支給総額は来年2月までに支給する分(10か月分)で約2兆2554億円。

 子ども手当を巡っては、多くの自治体が6月支給に向けて大急ぎで準備にあたった。東京都新宿区の担当者は「対象者に通知したのが4月中旬。期間が短く、申請は見込みの65%にとどまっている」。約9000人の新規申請を見込んだが、現在、約5800人にとどまっているという。「人手が足りないだけでなく、制度を熟知した上で対応を考える時間もなかった」(東京都杉並区)との声も出ている。今年度は半額支給だが、来年度から残り半額の上乗せ分を保育サービスの充実策に置き換えるかどうかなど、制度そのものがまだ固まっていない状況だ。

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