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一龍斎貞水さん 肺がん手術で入院(毎日新聞)

 怪談噺(ばなし)で知られる人間国宝の講談師、一龍斎貞水さん(70)が肺がん手術のため入院していることが11日分かった。

 関係者によると、貞水さんは4月に肺がんが見つかり、今月1日に手術を受けた。回復は順調で今週中にも退院し、7月7日に高座復帰する予定という。

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「夏の光跡」和歌山・湯浅でゲンジボタル乱舞(産経新聞)

 和歌山県湯浅町の山田川源流域にある「ほたるの園」で、ゲンジボタルが幻想的な光の乱舞を繰り広げている。

 午後7時半すぎ。日が沈んで暗くなるにつれ、黄緑色の光を一つ二つと点滅させてホタルが優雅に飛び交いはじめた。最高潮を迎えた8時ごろには、無数の明かりに包まれた入園者から感嘆の声があがった。

 同園の三ツ村貞範代表は「乱舞の見ごろは例年より1週間ほど遅く、現在がピーク」と話している。

 ホタルの鑑賞会は今月13日まで。入園無料。問い合わせはグリーンソサエティー((電)0737・・63・0401)。

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子ども手当支給スタート…月1万3千円(読売新聞)

 中学生以下を対象にした「子ども手当」の半額支給(1人につき月額1万3000円)が1日、一部の自治体で始まった。

 読売新聞の調査では、この日支給するのは少なくとも北海道、新潟、富山県の7町村。多くの自治体が6月中の支給を予定しており、10日に半数程度の自治体が集中する。

 1日に支給するのは、北海道仁木町、東川町、中川町、由仁町、秩父別町、新潟県粟島浦村、富山県朝日町。このうち朝日町は現金支給、他の6町村では口座振り込みでの支給となった。

 朝日町の対象は793世帯の1249人。午前8時半から町役場の会議室で手渡しの現金支給が始まると、次々と受給者が訪れ、同10時半までに43人が現金入りの封筒を受けとった。

 4月に施行された子ども手当法などでは、6月、10月、2月に支給することになっており、この日支給されたのは4、5月分。厚生労働省によると、今年度の支給対象は予算ベースで約1735万人。うち約7割は、子ども手当の支給により廃止となった児童手当(小学6年まで、所得制限あり)の支給対象。多くの自治体では、6月の子ども手当支給時に児童手当の今年2、3月分も支給するとみられている。子ども手当の支給総額は来年2月までに支給する分(10か月分)で約2兆2554億円。

 子ども手当を巡っては、多くの自治体が6月支給に向けて大急ぎで準備にあたった。東京都新宿区の担当者は「対象者に通知したのが4月中旬。期間が短く、申請は見込みの65%にとどまっている」。約9000人の新規申請を見込んだが、現在、約5800人にとどまっているという。「人手が足りないだけでなく、制度を熟知した上で対応を考える時間もなかった」(東京都杉並区)との声も出ている。今年度は半額支給だが、来年度から残り半額の上乗せ分を保育サービスの充実策に置き換えるかどうかなど、制度そのものがまだ固まっていない状況だ。

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東名阪自動車道で土砂崩れ、上り線通行止め(読売新聞)

 23日午後8時15分頃、三重県亀山市川崎町の東名阪自動車道で、道路沿いの斜面が約30メートルにわたって崩落し、上り車線をふさいだ。けが人はなかった。

 県警高速隊の発表では、現場は亀山ジャンクション(JCT)付近で、復旧作業のため、同11時20分から同自動車道上り線の伊勢関インターチェンジ(IC)―鈴鹿IC間が通行止めになった。

 同高速隊は同日未明からの雨で地盤が緩んだとみている。気象庁によると、津市の24日午前0時までの24時間雨量は約120ミリだった。

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江田参院議長「憲法審査会規程制定、早急に検討を」(産経新聞)

 江田五月参院議長は13日、国会内で民主、自民、公明3党の参院国対委員長と会談し、国会の常設機関でありながら2年9カ月間も始動していない「憲法審査会」について、委員数などを決める審査会規程の早期制定を求めた。

 江田議長は会談後、記者団に「(審査会を設置した国会)法と現実が齟齬(そご)をきたしている状況は遺憾だ」と語った。だが民主党参院幹部は「(憲法改正を)他党が参院選の争点にしようとしており、党内議論は参院選後だ」と、江田議長の要請に応じない考えを示した。

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検証 医療ツーリズム元年(4)先端医療を日本から世界に(医療介護CBニュース)

 神戸港内に浮かぶポートアイランドの一角、「先端医療センター」などが立ち並ぶ医療エリア―。来年春には、「神戸市立医療センター中央市民病院」(912床)が700床規模にダウンサイジングしてエリア内に移転・開院する予定だ。

 その後は、神戸国際フロンティアメディカルセンターなど高度専門病院を周辺に集積する。将来的には、先端医療センターが保険外診療を、フロンティアメディカルセンターなどが高度医療を、中央市民病院が通常の保険診療をそれぞれカバー。日本の先端医療を世界に発信する「メディカルクラスター」が誕生する。

 フロンティアメディカルセンターの運営母体となる公益財団法人神戸国際医療交流財団の田中紘一理事長は、生体肝移植の世界的な権威として知られる。
 メディカルクラスターの中核を担う同センターでは、他国に比べて優位性が高い生体肝移植や内視鏡を使った消化器の治療を中心に据え、国内だけでなく、アジア諸国や中東の富裕層など海外の患者も積極的に受け入れる方針だ。同時に、海外の医師との交流も進めて日本の医療をアピールし、民間主導でのアジアの医療拠点化を目指す。

 フロンティアメディカルセンターは、病床数200床程度の確保を目指し、優秀な医師や看護師を集める。インドネシア政府との経済連携協定(EPA)に伴って来日した看護師候補者らの受け入れも促進し、受け入れ後は日本国内の国家資格取得を支援する。そのため、敷地内に日本語学校も設置するという。
 100億円規模の総事業費の調達は、既に8割方めどがついているといい、12年5月か6月ごろのオープンを目指す。

 ポートアイランド内では、医療ベンチャーや研究機関の誘致も進んでおり、これらが開発した新しい医療技術や医療機器の臨床応用の支援も本格化させる。
 神戸大や市商工会議所などで構成する「神戸医療産業都市構想研究会」によると、ポートアイランド内の医療関連企業は、現在の200社から15年度には約310社になる見通しだ。同研究会では、これによる市内の経済効果は、05年度の約409億円(推計)から、15年度には約1625億円に膨らむと予測している。

 田中氏が描くフロンティアメディカルセンターのイメージは、「富士山のように海外から見える医療機関」。3月には、神戸氏を訪れた仙谷由人国家戦略担当相にもこうした考えを伝えた。
 勝負は「日本に来てよかった」と思ってもらえるかどうか―。田中氏は「one‐to‐oneマーケティング(口コミ)で世界に日本の評判を広げ、患者さんの獲得につなげたい」と話す。

■「リスク把握し最高の利益創出を」
 患者との間でトラブルが発生した場合の対応など、医療ツーリズムをめぐる課題も指摘されているが、田中氏は「どのようなリスクがあるのかを事前に把握するのは大切だが、リスク論から入ると物事は進まなくなる。リスクを減らし、最高の利益につなげようとするのがプロフェッショナルの考え方だ」ととらえている。

 「日本で医療ツーリズムが発展すれば、国際社会に貢献できるだけでなく、日本国内の他産業の活性化や医療機関の人材育成、病院の活性化にもつながる」と述べる一方で、「すべての医療機関が海外の患者を受け入れられるわけではない」とも。
 具体的には、▽海外にも知られている得意分野がある▽海外に向けて常に情報発信している▽海外の患者を受け入れられる余力がある―などの条件を満たす医療機関に限られるとみている。

 中国などアジア諸国での医療技術の向上が目覚ましいが、田中氏は「ずば抜けた得意分野がある国内の病院が連携すれば、アジアや中東など諸外国に負けないサービスを提供できる」と話す。


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<口蹄疫>宮崎で牛3頭感染の疑い 牛・豚の移動自粛要請(毎日新聞)

 農林水産省と宮崎県は20日、同県都農町の肉用和牛繁殖農家で母牛3頭が家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いが強いと発表した。農水省と同県は同日、防疫対策本部を設置。同町と日向市など周辺自治体に牛・豚の移動自粛を依頼した。近く移動・搬出制限区域を設定する。国内の口蹄疫の発生は00年に宮崎市と北海道で確認されて以来、10年ぶり。農水省などによると、韓国、中国などで今年1月以降、口蹄疫に感染した牛が確認されている。

 宮崎県によると、今月9日、獣医師から宮崎家畜保健衛生所に口の中に軽いかいようがある牛がいるとの連絡があった。同衛生所の家畜防疫員が立ち入り検査を実施したが、症状がある牛が1頭だったため経過観察とした。

 しかし、16日夕方になり同じ症状の牛がいるとの連絡があったため17日、再度立ち入り検査を実施した。口の中をぬぐった液を動物衛生研究所(東京)で検査した結果、20日、遺伝子検査で陽性だったと連絡が入った。現在、ウイルス分離検査による確定診断を進めている。

 繁殖農家では母牛9頭と子牛を産んだことのない若いメス3頭、子牛4頭の計16頭を飼育している。既に牛の移動を自粛しており、全頭を殺処分する。近くの農家で今のところ感染の疑いのある牛は確認されていない。

 都農町の3頭について感染の疑いが強いため、農水省と県は一両日中にも、家畜伝染病予防法に基づき牛の移動を禁止する移動制限区域を発生地から原則として半径10キロ(5〜30キロで設定可)、搬出制限区域同20キロ(10〜50キロ)を設定する方針。範囲内では家畜市場も閉鎖され、牛の取引はできなくなる。宮崎市で感染が確認された00年には、移動制限区域半径20キロ、搬出制限区域同50キロを設定した。

 ◇農水省が対策本部

 宮崎県で口蹄疫にかかったとみられる牛が確認されたことを受け、農林水産省は20日、赤松広隆農相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置した。赤松農相は閣議後会見で「これ以上広がることのないように万全の措置をとりたい。(感染が疑われる牛は)出荷していない、安全だ」と述べた。専門家による委員会を20日に開催し、感染源、感染経路の究明を図る。【佐藤浩】

 ◇ことば・口蹄疫

 牛や豚、羊などが感染するウイルス性の家畜伝染病。感染力が極めて強く、40〜41度の高熱を伴い、食欲不振、多量のよだれ、口、ひづめの間、乳頭などに水ほうができ、足をひきずる症状が表れる。しかし、人に感染することはなく、感染した牛などの肉を食べても人体に影響はない。

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【風】「輝ける人生」価値観さまざま(産経新聞)

 女性の「自立」を訴える勝間和代氏は、著書「結局、女はキレイが勝ち。」(マガジンハウス)の中で「女性が幸せになる秘訣(ひけつ)は専業主婦にならないこと」と訴える。想定外の離婚や死別を考えれば、自立できるだけの「経済力は必要」というわけだ。

 だが、当然ながら、生き方は人それぞれで異なる。勝間氏の主張に共感を得る人も少なくないだろうが、「輝ける人生」の価値観はさまざまだ。

 3人の娘を育て、昨年孫を授かったという神戸市の女性(50)は、専業主婦業には《向き不向きがある》と感じているという。《「〇〇ちゃんのおばちゃん」と呼ばれたり、社会とのつながりの少なさが苦痛になる人もいれば、家族の世話でこの上ない幸せを感じる人もいるのでは》と問いかける。

 女性は社会人2年目で結婚退職し、以来専業主婦を続けてきた。《私は器用ではないので、働いて子育て、家事をこなすことを目指さず、家で子供の側にいられることを主人に感謝して暮らすことを選びました》とうち明ける。

 《働いて、いつもきれいで自由な友人をうらやましく思うことも多々ありました》。けれど、女性のメールからは、自分なりの道を生きてきたことに対する充実感が見て取れる。

 この女性のような幸せを求めてか、最近若い女性の専業主婦願望が高まっているという。しかし、不況のもとで、家計を支えるために求職する女性も一方で増えている。厚生労働省の統計によると、平成21年の完全失業者数は、前年比で1・25倍(27万人増)の133万人に達した。

 主婦業にやりがいを感じる人がいれば、失意した人もいる。堺市の専業主婦の女性(39)は、ローンを組んで、私立大の看護学科に通い始めた。

 4歳になる娘の育児に夫の協力が得られず、《とてつもなく孤独で困難な作業だった》というこの女性は、《資格取得の野望には、離婚の希望も…》と明かし、自問するようにつづっている。

 《結婚と出産、仕事も手に入れ、自立もできたら、私はすべてを手にしたことになるのだろうか?》(奈)

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 最高裁が名古屋高裁に審理を差し戻した名張毒ぶどう酒事件で、奥西勝死刑囚(84)の弁護団の鈴木泉団長は16日、名古屋市内で開かれた支援者集会で、最高裁が決定で退けた証拠の正当性も差し戻し審で主張していく方針を明らかにした。

 最高裁決定は、弁護団が提出した新証拠のうち、ぶどう酒に混入された農薬は奥西死刑囚が混入したと自白した農薬ではないとの鑑定結果の証拠価値を認めた。しかし、奥西死刑囚以外にも農薬の混入機会があった▽ぶどう酒瓶の王冠は歯で開けられていない−−など他の四つの証拠は「無罪を言い渡す明らかな証拠には当たらない」と退けた。鈴木団長は「総合的に無罪を立証しており、無罪を確実にするためにも(他の新証拠は)必要」と述べた。【沢田勇】

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日本の高校生「授業・宿題以外勉強しない」 米中韓に比べ突出(産経新聞)

 日本の高校生は、中国の高校生に比べて授業・宿題以外の勉強をしない−。こんな内容の調査報告書を、文部科学省など所管の財団法人「日本青少年研究所」などが7日、公表した。日中に加え韓国、米国の計4カ国の高校生にアンケートを行った結果、日本は「授業と宿題以外の勉強をしない」「授業中は居眠りをする」と答えた高校生の割合が突出して多かった。同研究所は「日本の高校生は勉強への意欲が低いのではないか」と分析している。

 同財団などは昨年6〜11月、4カ国の高校生計6173人に対してアンケートを行うなどし、調査結果を「高校生の勉強に関する調査報告書」としてまとめた。

 報告書によると、授業・宿題以外の勉強を「しない」と答えた高校生の割合は日本がトップ。高1で38・3%、高2で34・9%、高3で28・9%に上った。一方、中国では7・7〜5・3%といずれも1割に満たなかった。米国では27・1〜16・1%、韓国は21・8〜11・4%と中国よりは割合が高かったが、日本よりは低かった。

 「授業中、居眠りする」と答えた高校生も、日本が男女ともに40%超(男子48・9%、女子41・7%)でトップ。韓国(男子31・6%、女子33・1%)、米国(男子26・3%、女子14・7%)が続き、中国(男子6・1%、女子3・4%)は最も低い。

 日本は「試験前にまとめて勉強する」という高校生が多く、「自分で調べよう」「ほかの方法でもやってみよう」という意識が希薄という結果が出た。ただ、大学受験を控えた高3だけは授業・宿題以外で勉強する高校生も多いようで、「3〜4時間」「4時間以上」という回答が23・3%。「超学歴社会」と呼ばれる韓国(33・1%)に次いで多かった。

 同研究所は「日本は与えられたこと、目前に迫った課題に向かってしか勉強しない高校生が多い」とみている。

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